田原本町では、物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。同一世帯に18歳以下の子どもがいる場合、対象児童1人につき2万円が加算されます。対象となる世帯には、令和7年2月中旬に案内文書が送付される予定です。

Q1: どのような世帯が対象ですか？

令和6年12月13日時点で田原本町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税者のみで構成させる世帯が対象です。

Q2: 給付金の金額はどれくらいですか？

1世帯あたり3万円が支給されます。さらに、同じ世帯に18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもがいる場合、子ども1人につき2万円が追加で支給されます。

Q3: どのように手続きを行いますか？

対象と思われる世帯には、世帯主宛に案内文書が送付されます。封の案内や記載例を参考にし、必要に応じて手続きを行ってください。詳細は現在準備中で、決定次第お知らせされます。

Q4: 給付金が支給されない場合はありますか？

以下の場合は給付対象外となります

• 令和6年12月以降に住民税の修正申告を行い、課税となった人がいる世帯
• 世帯全員が、個人住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯
• 既に他の市町村で同様の給付金を受け取った世帯
  

Q5: 給付金は課税対象になりますか？

本給付金は差押禁止等及び非課税となります。

用語解説

• 住民税均等割：住民税の「均等割」とは、所得に関わらず一定額を負担する税金のことです。具体的には、前年の所得が一定額以上ある人に対して、市町村民税と都道府県民税として課税されます。
• 非課税世帯：世帯全員が住民税の「均等割」と「所得割」の両方で課税されない状態にある世帯を指します。住民税は地方自治体に納める税金で、前年の所得に基づき課税されますが、一定の条件を満たす場合には非課税となります
  

注意

給付金を装った詐欺にご注意ください。不審な連絡があった場合は、田原本町や警察に相談してください。

お問合せ

田原本町臨時特別給付金事業実施本部（電話：0744-47-4007、受付時間：平日8:30～17:15）までご連絡ください。

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