2025年5月16日、田原本町と株式会社中部トータルサービスは、災害時における排水管の被害状況調査に関する連携協定を締結しました。締結式には、田原本高江町長をはじめ、町幹部および中部トータルサービスの大橋章子社長らが出席しました。

本協定は、南海トラフ地震の発生が懸念されるなか、避難所におけるトイレ機能の確保・改善を通じて、住民が安心して避難生活を送れる環境づくりを目指すものです。

高江町長は、「災害は起きないに越したことはないが、有事の際に本協定が住民の生活を守る一助になることを期待している」と述べ、協定の意義を強調。また、排水管などインフラに対する住民の関心が高まっている現状に触れ、「調査の迅速化と可視化は非常に有益」と評価しました。

中部トータルサービスの大橋社長は、「排水管調査は復旧活動の第一歩。当社の持つロボット技術と経験を活かし、地域の防災力向上に貢献したい」と語りました。

今回の協定により、カメラ付き調査ロボットを用いた排水管点検が可能となり、破損箇所の特定や復旧が大幅に効率化されます。ジャイロセンサー搭載のロボットは、目視では確認できない埋設管の損傷箇所をピンポイントで特定することができ、調査時間や人件費の削減も期待されています。

今後は、関西をはじめ全国の協力会社と連携し、万が一の災害に備える体制をさらに強化していくとのことです。